震災後の経済

神戸・淡路大震災が起きたのが1995年。時の政権村山内閣は復興財源を赤字国債で賄った。皮肉にもこの震災の復興需要により、1990年のバブル崩壊後停滞していた日本経済が1995年、1996年と良好に推移した。

ところが1997年に村山内閣が内定していた消費税率の引き上げを橋本内閣が実施。この時の消費税引き上げにより、日本の国富が減り始め、デフレスパイラルに陥り、今日に至っている。

今回の東日本大震災により本年度だけで8兆円程度の補正予算が必要と見込まれている。子供手当、高校無償化、農業の戸別補償、高速道路無料化などの財源を復興財源に充てても、さらに4兆円ほどの財源が必要である。

この足りない財源をどこに求めるか政府は頭の痛いことだろう。亀井国民新党の「日銀の国債引き受け」は今のところ論外という感じで、流れは新規国債増発か谷垣自民党の増税案に向かっているように思える。

新規国債の増発は、国債の暴落懸念があり、特に赤字国債の発行は野党の反発で、難しそう。となると、残される手段は増税?

消費税1%の引き上げで2兆円の税収が見込まれるため、4兆円の復興財源を確保するためには2%の消費税率引き上げが必要になる。増税派は、1年の時限税だし被災者のためだから、国民は増税を理解してくれると言う。でも復興は1年では終わらないため、さらなる復興財源が必要になって来る。結局、増税は1年で終わらず、2、3年続くのではないだろうか。

先に述べたように増税はデフレを助長する。今回は、復興需要も増税で相殺されてしまうだろうから、復興後はデフレという大津波に日本経済が飲み込まれてしまうような気がしてならない。

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